最近ちょくちょく見るのは、
いつ <安倍首相、辞意を表明> というニュース速報が流れるかわからないから、ですヽ（＾皿＾）ノ
しかし、「もう、アカンでしょ」状態でズルズルと、ねばりますねえ、アベ政権。
まあ、辞任がそう簡単でないことはわかりますけどね。
経済をとっても、構造改革派とリフレ派の違いがあり、アベ首相はリフレ派に近いのだとか。（現在の黒田日銀はリフレ派）
まあ、売国をやりつつ、さらに国内の需要をつぶしまくった構造改革派よりは、同じ売国組でも、「総需要」を重視するリフレ派のほうがややマシかな？
とは、ちらりと思ったりしますが、政治的にはどちらも庶民いじめ、弱者抹殺として現れていますので、われわれにとっては５０歩１００歩。たいした違いはなく、「悪政」はそのまま、アベ政権ではそれに「暴政」が加わっています。
ともあれリフレ派も、「実質所得」も「消費」も増えていないことで、その「失敗」が明らかになりました。（“非正規雇用”の増加と“団塊世代の引退”とで雇用はやや良くなりましたが）
これで、来年また消費税増税（法人税減税）をやれば、日本はさらなる地獄へと突き落とされるのでしょう。
そして、いま一時的に雇用がいい、といっても、将来にむけて「仕事」は確実に減っていきます。人間のやる仕事が仕事ごとなくなっていく。
こういうのを「進歩」といっていいのかわかりませんが、「人力」に頼る仕事は少なくなるいっぽう。
人間が「あぶれる」、そのときのことを考えてでしょうか？
最近「ベーシックインカム」なんてことをいう人が出てきた。赤ちゃんから老人まで、貧困層から富裕層まで、国民なら誰でも、たとえば月に７万円？くらいもらえる制度だそうです。
政府が一貫して行っている「社会保障・福祉・年金」の削減にあわせて、この話が出てきていることに、わたしなんかは胡散（うさん）くさいものを感じているんですけどね。
「生命ぎりぎり」のところまで「社会保障・福祉・年金（低年金者）など」を削減、死者まで出している政府が、なんでベーシックインカムなんてやるの？ と。
いうまでもなく、ベーシックインカムにかかる金額は社会保障の比じゃありません。
わたしにはベーシックインカム論は弱者切捨て・社会保障切捨ての煙幕（えんまく）としか思えないんですがね。
福祉の切捨て、ということでは、今週の「週刊金曜日」で、弱者救済に長く尽力されている弁護士の宇都宮健児さんが巻頭のコラムで「これが国か」と題して触れられています。
それによると
→『安倍政権は、今年（２０１８年）の１０月から生活保護の生活扶助（せいかつふじょ）基準を３年かけて総額１６０億円削減（最大５％の引き下げ）しようとしている』
『生活保護に関しては、安倍政権はこれまでにも、２０１３年から３年かけて生活扶助基準を６７０億円削減（平均６．５％、最大１０％の引き下げ）し、２０１５年からは住宅扶助（じゅうたくふじょ）基準・冬季加算を削減してきている。』
『今回の生活扶助基準の引き下げの決定に際して政府は、生活保護利用者の声をまったく聞いていない』
『（緊急ホットラインによると、現在でも）「食事を削（けず）っている」「耐久消費財が壊れたら買い換えられない」「衣服を買う余裕（よゆう）がなく、サイズの合わない昔の服を着続けている」「冬はコタツだけで暖をとって暖房を使えない」などの切実な声が寄せられている。』
『財政難（だけ）を理由に生活保護基準を引き下げ続ける国は、国民から負託（ふたく）された国としての責任を放棄していると批判されても仕方がない』
（コラムから一部抜粋。他にも重要な指摘がありますので、詳しくは今週号の「週刊金曜日」のコラム「風速計」を）
・・・政治家・官僚・経済界・マスコミは、「財政難」だからと言う理由で、社会保障・福祉・年金など、弱者・庶民の「命の綱」を削り続ける。
宇都宮弁護士をはじめとした「弱者救済」に携わっている方々も、そういった政府・行政の高く硬いカベを前に苦闘されているのでしょう。
ただ、わたしは、「財政難」は「口実」だと思っているのです。背後にはもっと大きな「日本国民切捨て」「「日本人からの生存権の剥奪」ということがある。
「国民を守ろうとする国を滅ぼす」という、大きな（あるいは世界的な）「アジェンダ」があるのではないか？と考えているのです。
